3月8日（金）、経済産業省製造産業局模倣品対策室長　坂野　聡　氏にご講演頂きました。

 

模倣品による被害規模や流出ルート、模倣品製造元は世の中のトレンドに合わせて多様化・変化しており、特に近年では、世界中でインターネットが急激に普及したことにより、郵送等小口で模倣品がやり取りされるケースが増えていることについて、日本国内の模倣品事例や税関差止件数等具体事例等を交えてご講演頂きました。

 

こうした背景の中、経済産業省　模倣品対策室では知的財産権侵害に対する連携強化を目的とした国際的なセミナー開催や、国内企業の海外進出等に対する相談窓口を設置するなど、「模倣品製造国・模倣品流通国・ネット模倣品への対策」に取り組まれておられるそうです。また、国内企業が模倣品対策を講じる手段で、士業の方への相談することはもちろんですが、下記の行政相談窓口の活用が有効とのことでした。

 

 

①　海外での知財保護（権利取得・権利侵害への対応策）について

相談先　⇒　経済産業省　政府模倣品・海賊版対策総合窓口

 

②　海外における日系企業の知財関連相談窓口について

相談先　⇒　在外公館やジェトロ海外事務所等の知的財産専門家

 

③　中小企業向け助成活用（海外の侵害品調査・模倣品業者への警告状作成等）について

相談先　⇒　特許庁　（模倣品対策支援・冒認商標無効・取消係争支援　補助金）

 

④　インターネット通販等でのトラブルについて

相談先　⇒　消費者庁　国民生活越境消費者センター

 

 

 

模倣品が流通してしまうことにより、「本来権利者が得るべき利益」が剥奪されてしまう恐れや、「企業ブランド・イメージの低下」、「企業イノベーションと創造意欲の減退」等といった悪影響につながる恐れがあることから、企業毎での対策を講じることが重要であることを再認識出来るセミナーでした。

 

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